有価証券報告書-第57期(令和3年4月21日-令和4年4月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月20日)	当事業年度 (2022年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	44,385千円	45,221千円
契約負債	―	146,318千円
長期前受金	131,913千円	―
退職給付引当金	57,383千円	57,333千円
賞与引当金	66,540千円	88,258千円
減損損失	22,279千円	22,279千円
未払事業税	19,080千円	14,089千円
その他	30,599千円	22,893千円
繰延税金資産小計	372,183千円	396,393千円
評価性引当額	△22,279千円	△22,279千円
繰延税金資産合計	349,903千円	374,113千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	30,136千円	14,246千円
繰延税金負債合計	30,136千円	14,246千円
繰延税金資産純額	319,767千円	359,867千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。