7488 ヤガミ

7488
2026/08/28
時価
267億円
PER 予
18.02倍
2010年以降
4.84-22.12倍
(2010-2026年)
PBR
1.97倍
2010年以降
0.41-2.52倍
(2010-2026年)
配当 予
5.54%
ROE 予
10.96%
ROA 予
8.56%
資料
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ヤガミ(7488)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年4月20日
1億5831万
2009年4月20日 -28.94%
1億1250万
2010年4月20日 +126.76%
2億5511万
2011年4月20日 -34.75%
1億6645万
2012年4月20日 +10.79%
1億8441万
2013年4月20日 -12.55%
1億6126万
2014年4月20日 -26.09%
1億1919万
2015年4月20日 +67.31%
1億9942万
2016年4月20日 +9.14%
2億1764万
2017年4月20日 +9.29%
2億3787万
2018年4月20日 +7.3%
2億5523万
2019年4月20日 -4.06%
2億4488万
2020年4月20日 +11.19%
2億7228万
2021年4月20日 +40.35%
3億8213万
2022年4月20日 +19.27%
4億5577万
2023年4月20日 -16.56%
3億8031万
2024年4月20日 +3.4%
3億9326万
2025年4月20日 +4.54%
4億1112万
2026年4月20日 +11.19%
4億5714万

個別

2008年4月20日
1億507万
2009年4月20日 -13.06%
9135万
2010年4月20日 +146.38%
2億2506万
2011年4月20日 -50.36%
1億1172万
2012年4月20日 +12.06%
1億2519万
2013年4月20日 -19.55%
1億72万
2014年4月20日 -39.49%
6094万
2015年4月20日 +108.16%
1億2686万
2016年4月20日 +8.13%
1億3718万
2017年4月20日 +5.17%
1億4427万
2018年4月20日 +0.42%
1億4487万
2019年4月20日 +0.11%
1億4502万
2020年4月20日 -12.41%
1億2702万
2021年4月20日 +71.19%
2億1745万
2022年4月20日 +32.64%
2億8842万
2023年4月20日 -24.99%
2億1635万
2024年4月20日 +13.33%
2億4519万
2025年4月20日 +9.64%
2億6883万
2026年4月20日 +18.15%
3億1764万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月21日至 2025年4月20日)当連結会計年度(自 2025年4月21日至 2026年4月20日)
減価償却費44,934千円53,002千円
賞与引当金繰入額311,988千円356,793千円
役員退職慰労引当金繰入額16,402千円17,012千円
2026/07/07 9:41
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法を採用しております。2026/07/07 9:41
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:千円)
貸倒引当金8422591,102
賞与引当金268,838317,641268,838317,641
役員退職慰労引当金192,39517,013209,408
2026/07/07 9:41
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年4月20日)当事業年度(2026年4月20日)
退職給付引当金74,640千円82,078千円
賞与引当金82,264千円100,056千円
減損損失22,934千円22,934千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2026/07/07 9:41
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年4月20日)当連結会計年度(2026年4月20日)
退職給付に係る負債130,763千円138,598千円
賞与引当金131,005千円148,957千円
減損損失22,934千円22,934千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、いずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2026/07/07 9:41
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
2026/07/07 9:41

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