	前連結会計年度(自 2018年4月21日至 2019年4月20日)	当連結会計年度(自 2019年4月21日至 2020年4月20日)
減価償却費	53,251千円	59,558千円
賞与引当金繰入額	200,242千円	181,135千円
役員退職慰労引当金繰入額	22,956千円	21,342千円

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#2 引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	2,962	138	2,811	289
賞与引当金	145,028	127,026	145,028	127,026
役員退職慰労引当金	420,910	15,545	306,849	129,606

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年4月20日)	当事業年度(2020年4月20日)
退職給付引当金	54,298千円	54,144千円
賞与引当金	44,378千円	38,870千円
減損損失	22,279千円	22,279千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年4月20日)	当連結会計年度(2020年4月20日)
退職給付に係る負債	107,651千円	107,650千円
賞与引当金	78,569千円	88,634千円
減損損失	22,279千円	22,279千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法(月別)による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年2020/07/16 9:12

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2020/07/16 9:12