有価証券報告書-第55期(平成31年4月21日-令和2年4月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月20日)	当連結会計年度 (2020年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	144,931千円	57,457千円
長期前受金	101,916千円	118,573千円
退職給付に係る負債	107,651千円	107,650千円
賞与引当金	78,569千円	88,634千円
減損損失	22,279千円	22,279千円
その他	47,343千円	44,160千円
繰延税金資産小計	502,690千円	438,755千円
評価性引当額	△55,202千円	△22,279千円
繰延税金資産合計	447,488千円	416,476千円
(繰延税金負債)
連結子会社資産評価差額	151,686千円	151,686千円
その他有価証券評価差額金	22,027千円	10,582千円
圧縮積立金	3,784千円	3,351千円
繰延税金負債合計	177,499千円	165,620千円
繰延税金資産純額	269,989千円	250,855千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月20日)		当連結会計年度 (2020年4月20日)
法定実効税率	30.6	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	―
留保金課税	0.2	%	―
評価性引当額の増減額	0.4	%	―
住民税均等割等	0.6	%	―
その他	0.7	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。