有価証券報告書-第57期(令和3年4月21日-令和4年4月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月20日)	当連結会計年度 (2022年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	60,793千円	63,922千円
契約負債	―	146,318千円
長期前受金	131,913千円	―
退職給付に係る負債	110,478千円	110,504千円
賞与引当金	122,960千円	145,601千円
減損損失	22,279千円	22,279千円
その他	77,300千円	67,048千円
繰延税金資産小計	525,725千円	555,674千円
評価性引当額	△22,279千円	△22,279千円
繰延税金資産合計	503,446千円	533,395千円
(繰延税金負債)
連結子会社資産評価差額	148,668千円	148,662千円
その他有価証券評価差額金	30,136千円	14,246千円
圧縮積立金	3,036千円	2,191千円
繰延税金負債合計	181,842千円	165,101千円
繰延税金資産純額	321,604千円	368,294千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、いずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。