有価証券報告書-第51期(平成27年4月21日-平成28年4月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月20日)	当連結会計年度 (平成28年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	114,739千円	117,121千円
退職給付に係る負債	83,108千円	85,244千円
賞与引当金	65,410千円	66,817千円
減損損失	23,371千円	22,206千円
その他	46,036千円	49,036千円
繰延税金資産小計	332,665千円	340,426千円
評価性引当額	△43,484千円	△43,321千円
繰延税金資産合計	289,181千円	297,105千円
(繰延税金負債)
連結子会社資産評価差額	139,118千円	132,184千円
その他有価証券評価差額金	34,028千円	26,005千円
圧縮積立金	5,380千円	4,560千円
繰延税金負債合計	178,527千円	162,750千円
繰延税金資産の純額	110,653千円	134,335千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月20日)		当連結会計年度 (平成28年4月20日)
法定実効税率	35.3	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.0	%
留保金課税	2.9	%	3.5	%
評価性引当額の増減額	0.4	%	0.2	%
住民税均等割等	0.2	%	0.5	%
税額控除	△0.1	%	△0.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	1.1	%	0.9	%
その他	0.3	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1	%	37.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月21日から平成30年4月20日までのものは30.7%、平成30年4月21日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,803千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,165千円、その他有価証券評価差額金が1,362千円それぞれ増加しております。