有価証券報告書-第52期(平成28年4月21日-平成29年4月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月20日)	当連結会計年度 (平成29年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	117,121千円	126,282千円
退職給付に係る負債	85,244千円	88,894千円
賞与引当金	66,817千円	73,026千円
減損損失	22,206千円	22,206千円
その他	49,036千円	41,385千円
繰延税金資産小計	340,426千円	351,794千円
評価性引当額	△43,321千円	△46,545千円
繰延税金資産合計	297,105千円	305,248千円
(繰延税金負債)
連結子会社資産評価差額	132,184千円	132,184千円
その他有価証券評価差額金	26,005千円	29,972千円
圧縮積立金	4,560千円	4,080千円
繰延税金負債合計	162,750千円	166,237千円
繰延税金資産の純額	134,335千円	139,011千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月20日)		当連結会計年度 (平成29年4月20日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
留保金課税	3.5	%	3.0	%
評価性引当額の増減額	0.2	%	0.4	%
住民税均等割等	0.5	%	0.6	%
税額控除	△0.5	%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	0.9	%	―
その他	0.2	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6	%	34.8	%