有価証券報告書-第60期(2024/04/21-2025/04/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月20日)	当連結会計年度 (2025年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	55,967千円	63,702千円
契約負債	174,481千円	187,242千円
退職給付に係る負債	118,869千円	130,763千円
賞与引当金	125,758千円	131,005千円
減損損失	22,279千円	22,934千円
その他	59,787千円	90,543千円
繰延税金資産小計	557,144千円	626,191千円
評価性引当額	△22,279千円	△22,934千円
繰延税金資産合計	534,864千円	603,257千円
(繰延税金負債)
連結子会社資産評価差額	148,848千円	152,395千円
その他有価証券評価差額金	44,378千円	43,732千円
圧縮積立金	1,868千円	1,799千円
繰延税金負債合計	195,095千円	197,927千円
繰延税金資産純額	339,769千円	405,329千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、いずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,099千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,251千円減少し、法人税等調整額が6,351千円減少しております。