有価証券報告書-第50期(平成26年4月21日-平成27年4月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月20日)	当連結会計年度 (平成27年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	121,262千円	114,739千円
退職給付に係る負債	94,319千円	83,108千円
賞与引当金	42,074千円	65,410千円
減損損失	25,701千円	23,371千円
その他	83,370千円	46,036千円
繰延税金資産小計	366,727千円	332,665千円
評価性引当額	△43,399千円	△43,484千円
繰延税金資産合計	323,328千円	289,181千円
(繰延税金負債)
連結子会社資産評価差額	152,986千円	139,118千円
その他有価証券評価差額金	17,948千円	34,028千円
圧縮積立金	6,651千円	5,380千円
繰延税金負債合計	177,586千円	178,527千円
繰延税金資産の純額	145,741千円	110,653千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月20日)		当連結会計年度 (平成27年4月20日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
留保金課税	3.7	%	2.9	%
評価性引当額の増減額	1.4	%	0.4	%
住民税均等割等	0.2	%	0.2	%
税額控除	△1.2	%	△0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	0.7	%	1.1	%
その他	△0.1	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4	%	40.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月21日から平成28年4月20日までのものは32.8%、平成28年4月21日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,594千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,990千円、その他有価証券評価差額金が3,395千円それぞれ増加しております。