有価証券報告書-第49期(平成25年4月21日-平成26年4月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月20日)	当連結会計年度 (平成26年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	114,332千円	121,262千円
退職給付引当金	92,617千円	―
退職給付に係る負債	―	94,319千円
賞与引当金	65,988千円	42,074千円
減損損失	25,846千円	25,701千円
その他	35,095千円	83,370千円
繰延税金資産小計	333,881千円	366,727千円
評価性引当額	△25,846千円	△43,399千円
繰延税金資産合計	308,034千円	323,328千円
(繰延税金負債)
連結子会社資産評価差額	153,853千円	152,986千円
その他有価証券評価差額金	16,057千円	17,948千円
圧縮積立金	7,541千円	6,651千円
繰延税金負債合計	177,452千円	177,586千円
繰延税金資産の純額	130,582千円	145,741千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月20日)		当連結会計年度 (平成26年4月20日)
法定実効税率	37.7	%	37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
留保金課税	―	%	3.7	%
評価性引当額の増減額	△14.0	%	1.4	%
住民税均等割等	1.0	%	0.2	%
税額控除	―	%	△1.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	△2.9	%	0.7	%
その他	0.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9	%	42.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。