(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の体制の概要
監査等委員である取締役は現在3名の体制としており、より独立した立場での監査を実施する観点から、常勤監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名から構成しております。社外取締役の建守徹氏、小島浩司氏はそれぞれ弁護士、公認会計士であり、財務・会計・法務に関する十分な知見を有しております。
ロ 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
監査等委員会は原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては11回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については以下のとおりです。

役職名	氏名	出席回数(出席率)
常勤監査等委員である取締役	長谷川 和久	9/9(100%)
監査等委員である取締役(社外)	建守 徹	11/11(100%)
監査等委員である取締役(社外)	小島 浩司	9/9(100%)

(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
ハ 監査等委員の活動状況
各監査等委員である取締役は、業務執行取締役(以下「取締役」)及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行なうとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しており、重要な決裁書類等の閲覧、財産状況の調査などを行なっております。また内部統制システムの整備及び運用状況等について、取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしております。子会社については、子会社の役職員と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末並びに各四半期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。
常勤監査等委員である取締役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内情報の収集に努め、監査等委員である社外取締役と情報の共有及び意思疎通を図っております。また、内部統制部門より日常的に報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして内部統制システムの整備及び運用状況等の把握に努めております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するほか、取締役会での議題やそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。
ニ 監査等委員会における検討事項・活動状況
会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。
各四半期末・会計年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しました。
会計監査人が実施する連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて、情報を受領し、意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室及び経営管理部にて行っており、補助者も含め4名で構成されております。
内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携としては、内部監査室及び経営管理部は監査等委員に対し、監査計画の説明を行うなど、適宜情報の提供を行っているほか、内部監査における課題や結果について逐次監査等委員へ報告しております。また監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画を元に、必要に応じて内部監査室及び経営管理部に対してヒアリングを行っております。監査等委員と会計監査人とは、監査等委員は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部監査室及び経営管理部が、内部統制システムの構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査等委員及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行い、監査を受けております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
普賢監査法人
ロ 継続監査期間
2年間
ロ 業務を執行した公認会計士
荒木 正博、佐藤 功一
ハ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が普賢監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を備えており、職務執行能力を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ホ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
会計監査人の再任の可否については、監査等委員会は毎期会計監査人の適格性、独立性、監査の品質管理状況、及び職務の遂行状況等を総合的に評価し、不再任が妥当と判断した場合、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員等との連携及び不正リスクを評価しており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
当社の監査チームは必要な能力を有し、十分なヒアリングやリスク分析をしたうえで監査計画を策定し、監査結果については経営者を含む会社側とのコミュニケーションを通じて適切に報告・説明がなされております。また問題点や課題に対してはその根拠や重要性、達成すべき状態を明確に示すことで、当社業務プロセスの改善に繋がっているものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	12,000	―	12,000	―
計	12,000	―	12,000	―

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、監査実務担当者数などから妥当性を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額が合理的であると判断し、同意いたしました。