有価証券報告書-第52期(平成28年4月21日-平成29年4月20日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、
①ユーザーのもとへ最適な品質の商品を提供する。
②働くことが人間を創るという考え方に立って、社員一人一人が互いに尊重し合う風土を作る。
③教育の改善及び健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通し地域社会、国家に奉仕する。
④永続して健全な利益を生み、株主に対して適切な利益還元を行う。
を経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化を目的に自己資本利益率(ROE)10%以上を目標としております。具体的には、新商品の開発と販売体制の再編により事業成長の確保に努めるとともに、原価の低減と業務の効率化による経費節減をとおし利益向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は“For The Next?”をキャッチフレーズと定めて、新しい時代・市場・事業・顧客など、次に来るであろうものを常に考えてまいります。そのために、グループの力を結集して顧客の潜在的な欲求を顕在化することで新たな需要を創造してまいります。一方、流通チャネルを多層的に充実させて当社の商品がさまざまなエンドユーザーのもとへ確実にお届けできること、販売促進の重要なツールであるカタログはさらに磨きをかけて当社ブランドの指名率を向上させること、商品の価格に関しては常に適切な商品の製法や仕入れの標準化に努めて市場での価格競争に備えることなどに努め、当社が対象とする市場を文教と文教外とに二分し、それぞれに相応しいマーケティング力を高めて、今後も力強く市場開拓を進めてまいります。また、業務の効率をさらに向上させるため、“スマートレスポンス”をキーワードとして、情報システムの充実を進め、提案営業の励行及び名北商品センターのカスタマーサービスの強化、ロジスティクスのスピードアップなどにより、顧客満足度を高めてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、米国の経済政策や欧州の政治動向に伴う海外経済の不確実性もあり、不透明な経営環境が予想されます。
当社グループを取り巻く環境におきましては、学校校舎耐震化に一定の進捗が図られてきたものの、依然として安全性・機能性確保のための老朽化対策は喫緊の課題となっている他、生徒の「主体的・対話的で深い学び」を目指す新たな学習指導要領の改訂が平成30年度より順次実施されるなど教育環境の整備が見込まれております。当社グループでは、理科学機器設備・保健医科機器の拡販に努めるとともに、品揃え充実によるブランド力アップを目指してまいります。
また民間分野においては、エレクトロニクス関連産業の需要は当面堅調に続くものと予想され、産業用機器の国内外への展開を図る他、各種団体・企業への普及が進むAEDについて、きめ細かなアフターフォローによる買い替え需要の取り込みと、新たなユーザー獲得に尽力いたします。