有価証券報告書-第51期(平成27年4月21日-平成28年4月20日)

(表示方法の変更)
(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度まで各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の金額として表示しております。
なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、財務諸表等規則第127条第2項により、記載を省略しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「商品期首たな卸高」771,440千円、「当期商品仕入高」3,458,775千円、「商品期末たな卸高」749,967千円は、「売上原価」3,480,248千円に含めて表示しております。
前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
なお、前事業年度において費目別に区分掲記していた「荷造運搬費」151,607千円、「広告宣伝費」34,931千円、「貸倒引当金繰入額」13千円、「役員報酬」124,815千円、「法定福利及び厚生費」122,888千円、「交際費」2,552千円、「旅費及び交通費」41,507千円、「車両費」26,716千円、「通信費」13,147千円、「水道光熱費」8,946千円、「消耗品費」9,508千円、「租税公課」19,840千円、「研究開発費」68,041千円、「賃借料」48,131千円、「修繕費」18,140千円、「業務委託費」29,756千円については、販売費及び一般管理費の100分の10以下のため、主要な費目としての記載を省略しております。