建物（純額）
- 【期間】
個別
- 2008年3月31日
- 23億8074万
- 2009年3月31日 +8.8%
- 25億9035万
- 2010年3月31日 -0.93%
- 25億6634万
- 2011年3月31日 +9.13%
- 28億58万
- 2012年3月31日 -4.09%
- 26億8592万
- 2013年3月31日 +0.23%
- 26億9204万
- 2014年3月31日 +4.31%
- 28億806万
- 2015年3月31日 -4.24%
- 26億8896万
- 2016年3月31日 +21.04%
- 32億5460万
- 2017年3月31日 -5.93%
- 30億6148万
- 2018年3月31日 -4.28%
- 29億3040万
- 2019年3月31日 +17.03%
- 34億2959万
- 2020年3月31日 -5.54%
- 32億3950万
- 2021年3月31日 +5.04%
- 34億283万
- 2022年3月31日 +8.43%
- 36億8981万
- 2023年3月31日 +4.02%
- 38億3822万
- 2024年3月31日 -4.2%
- 36億7684万
有報情報
- #1 減損損失に関する注記（連結）
- 当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2024/02/14 9:46
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。場所 用途 種類 樹脂変性配合工場(神奈川県横浜市) 石油関連事業 機械装置及び運搬具等 賃貸等不動産(千葉県成田市) 不動産事業 建物及び構築物等
石油関連事業については子会社の事業活動停止等により、不動産事業については賃貸借契約の終了を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65,750千円)として特別損失に計上しております。