7490 日新商事

7490
2024/11/18
時価
66億円
PER 予
23.53倍
2010年以降
赤字-100.11倍
(2010-2024年)
PBR
0.26倍
2010年以降
0.25-0.48倍
(2010-2024年)
配当 予
2.27%
ROE 予
1.12%
ROA 予
0.64%
資料
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繰延税金資産

【期間】

連結

2019年3月31日
3722万
2020年3月31日 +12.38%
4183万
2021年3月31日 -5.43%
3956万
2022年3月31日 +13.66%
4496万
2023年3月31日 -42.85%
2569万
2024年3月31日 -40.12%
1538万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、既存事業とのシナジーが見込める領域を中心に出資やM&A等を行っております。これらの実施にあたっては、財務や事業に関するデュー・デリジェンスの実施に加え、様々な観点から十分な検討を行っておりますが、出資やM&A等の実施後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生により、当初見込んだ成果を発揮できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性低下のリスク)
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/28 9:56
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額87,267千円78,081千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/28 9:56
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額93,236千円80,208千円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2024/06/28 9:56
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
減損を認識する際の将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループの使用状況や経営計画に基づく合理的な使用計画等を考慮し見積り、減損の要否を判定しております。判定の結果、減損が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
b. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や経営計画等を用いた合理的な見積りを行っており、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。
2024/06/28 9:56
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社株式の評価の算定や貸倒引当金計上の要否の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向、所在国ごとの政治状況や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、関係会社株式評価損等の損失が発生する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/28 9:56
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
減損損失の測定に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/28 9:56