- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、SSを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。
2024/06/28 9:56- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、日新商事株式会社(当社)と連結子会社8社、及び関連会社2社で構成されております。事業内容は、主にENEOS株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。
当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。
2024/06/28 9:56- #3 会計方針に関する事項（連結）
売電事業においては、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。このような販売においては、顧客への電力の送電に応じて収益を認識しております。
不動産事業
当社グループ所有の不動産の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
2024/06/28 9:56- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | セグメントの分解 | 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への売上高 |
| 再生可能エネルギー関連事業 | - | 2,753,169 | - | 2,753,169 |
| 不動産事業 | - | - | 649,426 | 649,426 |
| 合計 | - | 38,247,761 | 649,426 | 38,897,187 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 再生可能エネルギー関連事業 | 12 | [0] |
| 不動産事業 | 2 | [0] |
| 全社(共通) | 37 | [0] |
(注)1 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員は、1回当たりの勤務時間が2時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、1人1日8時間(1か月240時間)換算で算出しております。
- #6 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 太陽光発電所(茨城県龍ケ崎市) | 再生可能エネルギー事業 | 機械装置及び運搬具等 |
| 賃貸等不動産(千葉県成田市他1ヶ所) | 不動産事業 | 建物及び構築物等、無形固定資産 |
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(152,973千円)として特別損失に計上しております。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
イ.コア事業の強化
石油関連事業において、産業用エネルギーとルブリカンツ、LPガスや石油由来の製品などこれまで当社がメイン商材として取り扱ってきた商品・サービスについては、今後も当社の使命として、お客様にとっての価値をより高めながら提供してまいります。また安定ビジネスである不動産事業についても、物件ポートフォリオを適宜見直し、機動的に入替えを行うことで事業全体の価値向上を図ります。
ウ.モビリティ事業の進化
2024/06/28 9:56- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、206,343千円の資金の増加となりました。これは、棚卸資産の増加額844,039千円などにより資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益591,196千円、減価償却費の計上529,550千円、減損損失の計上175,346千円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/28 9:56- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額のうち主な増加額は賃貸マンション物件の取得188,311千円であり、主な減少額は減損損失49,600千円、賃貸等不動産から自家用不動産への振替額11,054千円、減価償却費139,763千円であります。当連結会計年度の主な増減額のうち主な増加額は賃貸オフィス物件の修繕費用52,310千円であり、主な減少額は賃貸マンション物件の売却183,364千円、減価償却費141,938千円、減損損失89,812千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2024/06/28 9:56- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
売電事業においては、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。このような販売においては、顧客への電力の送電に応じて収益を認識しております。
不動産事業
当社所有の不動産の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
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