- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 19,369,193 | 39,034,644 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円) | 228,320 | 1,081,595 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、SSを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/26 9:54- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2025/06/26 9:54- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | セグメントの分解 | 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への売上高 |
| 石油関連事業 | 直営部門 | 30,122,643 | - | 30,122,643 |
| 卸部門 | 263,527 | - | 263,527 |
| 直需部門 | 3,700,080 | - | 3,700,080 |
| 産業資材部門 | 856,863 | - | 856,863 |
| その他部門 | 296,727 | - | 296,727 |
| 小計 | 35,239,842 | - | 35,239,842 |
| 再生可能エネルギー関連事業 | - | 2,838,109 | - | 2,838,109 |
| 不動産事業 | - | - | 654,361 | 654,361 |
| 合計 | - | 38,077,952 | 654,361 | 38,732,313 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 9:54 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。2025/06/26 9:54 - #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
⑧①から⑦に該当する者(重要である者に限る。)(注3)の配偶者又は二親等内の親族
(注1):「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近3事業年度の間継続して当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。
(注2):「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近3事業年度の間継続して当社グループの年間連結総売上高の2%以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。
2025/06/26 9:54- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
サステナビリティ経営の推進につきましては、サステナビリティへの取組みにおいて、マテリアリティの見直しを行いました。気候変動に関する事項において、CO2排出量の算定(Scope1,2)を行いました。人事戦略において、複線型人事制度を整備し、階層別研修やe-learningの積極的な活用を推進しました。コーポレート・ガバナンスにおいて、主要子会社における業務・ルールの標準化、グローバル・コンプライアンスに関する規程整備や教育等を推し進めました。経営幹部への教育実施、ツールを用いた社内周知により、全社的な意識向上を図りました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において、燃料油の販売数量が堅調に推移したこと等により、売上高は前期並みの39,034,644千円となりました。賃上げに伴う人件費の増加や支払手数料の増加等により、営業利益は384,866千円(前期比24.0%減)、持分法適用関連会社であるJリーフ株式会社に係る持分法投資損失の計上等により経常利益は556,840千円(前期比26.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益の計上等により、615,455千円(前期比107.1%増)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
2025/06/26 9:54- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は365,933千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は354,233千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/26 9:54- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 9:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
