無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間(5年又は7年)を決定した上で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2016/06/30 10:01

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
有形固定資産のその他	218千円	有形固定資産のその他	285千円
無形固定資産	-	無形固定資産	3,991千円
投資その他の資産のその他	-	投資その他の資産のその他	304千円

2016/06/30 10:01

#3 減損損失に関する注記（連結）

上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,895千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、SS50,159千円(内、建物及び構築物5,428千円、機械装置及び運搬具29,533千円、有形固定資産のその他14,757千円、無形固定資産440千円)、タリーズコーヒー店10,735千円(内、建物及び構築物9,734千円、有形固定資産のその他575千円、無形固定資産72千円、投資その他の資産のその他354千円)であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。

2016/06/30 10:01

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2016/06/30 10:01