売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	12,294,315	25,902,135	40,125,565	54,617,651
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(千円)	△133,185	△126,450	34,898	△8,937

2017/06/30 10:00

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑧①から⑦に該当する者(重要である者に限る。)(注3)の配偶者又は二親等内の親族
(注1):「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近3事業年度の間継続して当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。
(注2):「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近3事業年度の間継続して当社グループの年間連結総売上高の2%以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。

2017/06/30 10:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/30 10:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/30 10:00

#5 業績等の概要

石油製品販売業界におきましては、国内石油製品需要はガソリンや軽油が前期を下回ったことに加え、電力用需要の減少により重油が低調に推移したことで、燃料油の販売数量は前期を下回りました。国内石油製品価格は、原油価格が需給バランスの改善を受けたこと等により前期末から緩やかに上昇基調で推移し、第3四半期末以降は前年同期を上回りました。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において、第1四半期から第3四半期にかけて石油製品販売価格が前年同期に比べ低下したことや、電力部門における発電所向けC重油の販売数量が減少したこと等により、売上高は54,617,651千円、前期比10.5%の減収となりました。また、石油製品の市況悪化の影響や、再生可能エネルギー関連事業において太陽光発電設備の機器販売が減少したことに加え、設立70周年ビジョンの実現に向けたM&A費用の発生等により、営業損失は81,369千円(前期は営業利益378,167千円)、経常利益は81,984千円、前期比85.8%の減益となりました。また、投資有価証券売却益を計上したものの、減損損失や建替予定の賃貸マンションの解体費用を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては67,989千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益282,668千円)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「太陽光関連商材販売事業」を、「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。

2017/06/30 10:00

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は288,462千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は372,229千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は72,828千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/30 10:00

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)

(株式取得による竹鶴石油株式会社の子会社化)

被取得企業の名称 竹鶴石油株式会社

事業の内容 産業用エネルギーを主とした陸上・海上での石油関連の販売・物流規模(29年3月期)純資産 460,251千円総資産 707,786千円売上高 918,655千円経常利益 14,092千円(注)上記の経営成績及び財政状態は、会計監査人の監査対象外であります。

(2) 企業結合を行った主な理由

2017/06/30 10:00