固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2017/06/30 10:00

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方針の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2017/06/30 10:00

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2017/06/30 10:00

#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/30 10:00

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	2,390千円	建物	-千円
車両運搬具	59千円	車両運搬具	102千円
機械及び装置	-千円	機械及び装置	1,443千円
工具、器具及び備品	285千円	工具、器具及び備品	4,164千円
ソフトウェア	3,991千円	ソフトウェア	19千円
長期前払費用	304千円	長期前払費用	263千円
計	7,032千円	計	5,994千円

2017/06/30 10:00

#6 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
将来の固定資産の撤去に伴う費用の発生に備えるため、当事業年度に負担すべき発生費用見込額を計上しております。2017/06/30 10:00

#7 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
役員賞与引当金	9,800	5,500	9,800	5,500
固定資産撤去費用引当金	-	85,000	-	85,000
退職給付引当金	621,266	155,265	114,187	662,343

2017/06/30 10:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/30 10:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(69,728千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、SS6,172千円(内、建物及び構築物297千円、機械装置及び運搬具5,333千円、有形固定資産のその他540千円)、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店63,556千円(内、建物及び構築物39,020千円、機械装置及び運搬具4,266千円、有形固定資産のその他4,476千円、無形固定資産13,077千円、投資その他の資産のその他2,715千円)であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算出しております。

2017/06/30 10:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
資産除去債務	24,700千円		25,040千円
固定資産撤去費用引当金	-		26,231千円
商品保証引当金	-		1,929千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	159,962千円		157,717千円
資産除去債務	11,178千円		7,935千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 10:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰越欠損金	12,745千円		31,505千円
固定資産撤去費用引当金損金不算入額	-千円		26,231千円
商品保証引当金損金不算入額	-千円		1,929千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	159,962千円		157,717千円
資産除去債務	11,178千円		7,935千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	114,341千円		119,649千円
固定資産-繰延税金資産	8,741千円		10,280千円
固定負債-繰延税金負債	289,685千円		471,434千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 10:00

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「パートアルバイト給料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示しておりました「固定資産除却損」7,032千円及び「その他」12,252千円は、「その他」19,284千円として組み替えております。

2017/06/30 10:00

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
二 固定資産撤去費用引当金
将来の固定資産の撤去に伴う費用の発生に備えるため、当連結会計年度に負担すべき発生費用見込額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく制度廃止時(平成17年6月末)の支給予定額を計上しております。
なお、「役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。
へ 商品保証引当金
販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。2017/06/30 10:00

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法、但し平成19年3月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。

2017/06/30 10:00