商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

k. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法をはじめ関係法令等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社的な内部統制プロセス及び各業務プロセスの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めるとともに、定期的、継続的に評価、改善を実施する。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)

2019/06/28 9:06

#2 事業等のリスク

(食の安全について)
当社グループは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及びタリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、飲食物の販売をしております。当社グループでは、食中毒の未然防止、商品の品質管理を徹底して行っておりますが、内部要因、外部要因問わず、食に対する不安感が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(不動産価値の下落について)

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#3 引当金の計上基準

商品保証引当金
販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。2019/06/28 9:06

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
役員退職慰労引当金	36,403	-	-	36,403
商品保証引当金	6,300	-	-	6,300

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	日本石油株式会社(現 JXTGエネルギー株式会社)入社
2013年6月	当社取締役営業本部長兼販売部長
2015年4月	当社取締役(機能商品部・瓦斯部・フードサービス部担当)
2016年4月	当社取締役(機能商品部・エネルギーシステム部・瓦斯部・フードサービス部担当)
2018年6月	当社常務取締役(販売部・SSリテール部・機能商品部・エネルギーシステム部担当)
2019年4月	当社常務取締役(販売総括部・直売部・SSリテール部・機能商品部・農業資材部・エネルギーシステム部・瓦斯部・フードサービス部担当)
2019年6月	当社常務取締役(販売総括部・直売部・農業資材部・エネルギーシステム部・瓦斯部担当)(現任)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	7,600,000	7,600,000	-	-

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#7 監査の状況

② 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
• 業務を執行した公認会計士の氏名

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
資産除去債務	24,497千円		26,158千円
商品保証引当金	1,929千円		1,929千円
その他	53,889千円		40,524千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1	63,447千円		62,486千円
商品保証引当金損金不算入額	1,929千円		1,929千円
固定資産の未実現利益	-千円		113,107千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。なお、前連結会計年度の「固定負債」の「繰延税金負債」については、組替前の「流動資産」の「繰延税金資産」210,031千円と「固定負債」の「繰延税金負債」920,268千円を相殺して表示しております。

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#10 資産の評価基準及び評価方法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)メーター商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2019/06/28 9:06

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ホ 商品保証引当金
販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法

2019/06/28 9:06

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(6)商品保証引当金
販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2019/06/28 9:06

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく制度廃止時(2005年6月末)の支給予定額を計上しております。
なお、「役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。
ホ 商品保証引当金
販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。2019/06/28 9:06

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロ たな卸資産
メーター商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2019/06/28 9:06

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
① 商品の仕入及びSSの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。
② 買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式3,049,861千円を担保に供しております。

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