#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/30 9:53
#3 役員報酬（連結）: 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役(監査等委員を除く、以下同じ。)においては、各取締役の役割や責任に応じて、透明性・公平性を確保しつつ、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資することを基本方針としています。その水準は、業績や他社水準等を踏まえて、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で必要に応じて見直しを行います。
当社の取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成されます。月例報酬は、毎月支給する固定報酬とし、取締役としての期待役割や経営能力の発揮度合い、担当業務の実質的な範囲・難易度・特殊性、中長期の業績や企業価値向上への貢献度合いを評価して決定します。賞与は単体営業利益(従業員と共通の目標を持つ観点から選択)と連結経常利益(グループ業績への意識を高める観点から選択)の2つの指標を組み合わせて算定する業績連動報酬等とし、個人別の評価等に応じて毎年一定の時期に支給します。
当事業年度の指標に関する実績は、単体営業利益4億96百万円、連結経常利益8億70百万円となりました。なお、指標に関する目標は定めておりません。また、業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は石油製品市況の変動による影響を抑制する観点から、他社水準より低めに設定する等の工夫を行うこととしています。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社はこのような状況下、設立70周年ビジョンにおける中期経営計画(2018年度～2020年度)の最終年度として、その基本方針のもと、エネルギーサプライ領域と生活関連領域の付加価値向上や経営基盤の強靭化に取り組みました。エネルギーサプライ領域につきましては、石油関連事業において既存ビジネスの取組み強化を継続し、適正マージンの確保により一定の収益を確保できました。しかし、再生可能エネルギー関連事業において、新たにバイオマス発電燃料の出荷を開始したものの、拡大のための事業投資は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に遅延いたしました。生活関連領域につきましては、産業資材分野及び農場資材の事業拡大を推進しました。また、外食事業の拠点効率化、不動産事業の既存物件の有効活用や売却により、事業効率の向上を図りました。経営基盤につきましては、人事制度の刷新、業務効率化システムの導入、企業理念の明文化やコーポレートロゴの刷新によるCI強化を通じ、強靭化に取り組みました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、主に石油関連事業において燃料油の販売価格が低下したことや販売数量が減少したこと等により、売上高は53,692,034千円(前期比13.4%減)となりました。一方、石油関連事業において第4四半期では原油価格の影響を受けてマージンが圧縮されたものの、通期ではガソリン等の製品市況が安定的に推移したため、前年度と比べてマージンを確保できたこと等により、営業利益は701,716千円(前期比129.0%増)、経常利益は870,056千円(前期比89.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、川崎充填所跡地の譲渡による特別利益が発生したこと等により、1,332,948千円(前期比497.0%増)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: この見積りの変更による増加額489千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお当該見積りの変更により営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9千円減少しております。
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