- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
k. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を設置し、内部統制の基本方針を基に、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する監査を行う。金融商品取引法をはじめ関係法令等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うとともに、定期的、継続的に評価、改善を実施する。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)
2024/06/28 9:56- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
従業員の健康維持・増進に取り組むため、日新健康保険組合と連携しながら、健康施策を検討・実施しています。また、各種研修を通して、自律的な働き方の推進や良好な人間関係・職場関係の形成促進を支援することで、健康的な労働環境の形成施策を実行しています。
健康維持・増進の分野では、運動習慣形成促進のための紙上ウォーキング健保大会参加への呼びかけや、インフルエンザの予防接種補助、健康関連商品の購入補助を行っています。また、より長く安心して働ける会社づくりを実現する観点から、人間ドック検診や脳ドック検診への費用補助制度をスタートしました。
安全・安心な職場環境の形成施策として、過度な長時間労働を防止する労務研修やハラスメント防止に関するコンプライアンス研修等を実施しました。また、社内の災害用備品を定期的に見直して充実化を図るなど、地震災害等に対し強靭な会社づくりを進めています。
2024/06/28 9:56- #3 会計方針に関する事項（連結）
ニ 商品保証引当金
販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。
ホ 事業整理損失引当金
2024/06/28 9:56- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
2024/06/28 9:56- #5 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 退職給付引当金 | 882,933 | 57,125 | 70,307 | 869,751 |
| 商品保証引当金 | 6,300 | - | - | 6,300 |
| 事業整理損失引当金 | 136,000 | 3,000 | - | 139,000 |
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 60,044 | 38,064 |
| 横浜ゴム株式会社 | 13,500 | 13,500 | 石油関連事業において、主に当社直営SSで販売している車両関連商品等を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 54,351 | 37,759 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
| 2019年4月 | 当社取締役(経理部・経営企画部・海外総括部担当) |
| 2019年6月 | 当社取締役(経営企画部・海外総括部・機能商品部担当)兼経営企画部長 |
| 2021年4月 | 当社取締役(海外統括部・機能商品部担当) |
| 2021年6月2022年6月2023年4月2023年6月2024年4月 | 当社常務取締役(社長補佐・海外統括部・機能商品部担当)当社常務取締役(社長補佐・販売企画部・海外統括部・機能商品部担当)当社取締役常務執行役員(社長補佐・販売企画部・海外統括部・機能商品部担当)当社取締役常務執行役員(社長補佐・販売企画部・海外統括部・機能商品部・農業資材部・瓦斯部担当)当社取締役常務執行役員(社長補佐・機能商品部・販売企画部・農業資材部・エネルギーシステム部・瓦斯部担当)(現任) |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,600,000 | 7,600,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,600,000 | 7,600,000 | - | - |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 資産除去債務 | 13,507千円 | | 14,752千円 |
| 商品保証引当金 | 1,929千円 | | 1,929千円 |
| 事業整理損失引当金損金不算入額 | 41,643千円 | | 42,561千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 15,950千円 | | 9,238千円 |
| 商品保証引当金損金不算入額 | 1,929千円 | | 1,929千円 |
| 固定資産の未実現利益 | 90,313千円 | | 84,421千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
イ.コア事業の強化
石油関連事業において、産業用エネルギーとルブリカンツ、LPガスや石油由来の製品などこれまで当社がメイン商材として取り扱ってきた商品・サービスについては、今後も当社の使命として、お客様にとっての価値をより高めながら提供してまいります。また安定ビジネスである不動産事業についても、物件ポートフォリオを適宜見直し、機動的に入替えを行うことで事業全体の価値向上を図ります。
ウ.モビリティ事業の進化
2024/06/28 9:56- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、3,220,450千円増加し、38,282,526千円となりました。これは、現金及び預金が244,552千円、商品及び製品が844,039千円、投資有価証券及び関係会社株式が2,265,869千円増加したことなどによるものです。
(負債)
2024/06/28 9:56- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(5)商品保証引当金
販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。
(6)事業整理損失引当金
2024/06/28 9:56- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/06/28 9:56- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 商品の仕入及びSSの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。
② 買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,972,362千円を担保に供しております。
2024/06/28 9:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
