有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、安定的、継続的かつ業績に連動した利益配当を行うとともに、企業体質の強化充実と、今後の長期的事業展開に必要な内部留保を確保することを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
この基本方針に基づき、当期(2025年3月期)の配当は業績及び今後の事業展開を総合的に勘案した結果、期末配当金は1株当たり16円となりました。2024年12月3日に実施済みの中間配当金1株当たり9円と合わせまして、年間配当金は1株当たり25円となります。
内部留保資金につきましては、事業シナジーの追求(M&Aや将来への事業投資)、設備の改修、人的資本投資等の長期的資金需要に活用し業容の拡大と経営体質の強化を図る所存であります。
また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
この基本方針に基づき、当期(2025年3月期)の配当は業績及び今後の事業展開を総合的に勘案した結果、期末配当金は1株当たり16円となりました。2024年12月3日に実施済みの中間配当金1株当たり9円と合わせまして、年間配当金は1株当たり25円となります。
内部留保資金につきましては、事業シナジーの追求(M&Aや将来への事業投資)、設備の改修、人的資本投資等の長期的資金需要に活用し業容の拡大と経営体質の強化を図る所存であります。
また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年11月11日 | 60 | 9.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年5月21日 | 106 | 16.0 |
| 取締役会決議 |