有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
固定資産	10,707,078	11,442,138
固定資産に係る減損損失	100,688	144,433

(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損(2)その他の情報」に記載した内容と同一であります。
2.関係会社投融資の評価
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,150,123	2,171,165
関係会社短期貸付金	307,403	99,281
関係会社長期貸付金	224,500	218,500
計	2,682,026	2,488,947
関係会社株式評価損計上額	31,726	-

(2) その他の情報
イ.当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式の評価について、各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、もしくは1株当たりの純資産額に取得時に認識した超過収益力を反映したものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、評価損の計上の要否を判断しております。少なくとも実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上することとしております。
また、関係会社長期貸付金の評価については、各関係会社の財政状態に加えて、事業計画及び当該事業計画に基づく資金計画の合理性等を考慮し、回収可能性を見積もった上で、貸倒引当金計上の要否の判断を行っております。
ロ.当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等
各関係会社の将来事業計画は、原油価格の動向、所在国ごとのカントリーリスク、国内外の製品需要動向に関する見積り等を用いて策定しております。
ハ.翌年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価の算定や貸倒引当金計上の要否の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向、所在国ごとの政治状況や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、関係会社株式評価損等の損失が発生する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	580,366	656,855

上記繰延税金資産は全額を繰延税金負債と相殺しております。
(2) その他の情報
イ.当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
各社ごとの将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
ロ.当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等
課税所得の見積りに用いる各社の将来事業計画は、原油価格の動向、国内外の製品需要動向に関する見積り等を用いて策定しております。
ハ.翌年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。