- 7500
- 2026/10/09
- 時価
- 387億円
- PER 予
- 13.22倍
- 2010年以降
- 赤字-17.57倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.5倍
- 2010年以降
- 0.41-2.3倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.1%
- ROE 予
- 11.32%
- ROA 予
- 6.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
西川計測(7500)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年6月30日
- 5183万
- 2009年6月30日 -16.41%
- 4333万
- 2010年6月30日 +15.51%
- 5005万
- 2010年12月31日 -39.37%
- 3034万
- 2011年3月31日 +366.21%
- 1億4149万
- 2011年6月30日 -64.21%
- 5063万
- 2011年9月30日 +156.4%
- 1億2982万
- 2011年12月31日 -68.79%
- 4052万
- 2012年3月31日 +314.33%
- 1億6790万
- 2012年6月30日 -68.9%
- 5220万
- 2012年9月30日 +152.76%
- 1億3196万
- 2012年12月31日 -67.04%
- 4349万
- 2013年3月31日 +277.19%
- 1億6404万
- 2013年6月30日 -84.19%
- 2593万
- 2013年9月30日 +307.33%
- 1億564万
- 2013年12月31日 -83.68%
- 1724万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 1億9379万
- 2014年6月30日 -70.41%
- 5733万
- 2014年9月30日 +68.77%
- 9676万
- 2014年12月31日 -70.57%
- 2848万
- 2015年3月31日 +543.37%
- 1億8324万
- 2015年6月30日 -59.45%
- 7431万
- 2015年9月30日 +28.2%
- 9527万
- 2015年12月31日 -81.67%
- 1745万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 2億4576万
- 2016年6月30日 -66.84%
- 8149万
- 2016年9月30日 +30.2%
- 1億611万
- 2016年12月31日 -68.36%
- 3357万
- 2017年3月31日 +669.17%
- 2億5821万
- 2017年6月30日 -68.43%
- 8153万
- 2017年9月30日 +15.61%
- 9425万
- 2017年12月31日 -71.98%
- 2641万
- 2018年3月31日 +834.74%
- 2億4690万
- 2018年6月30日 -74.33%
- 6338万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/09/28 9:14
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2025年6月30日) 当事業年度(2026年6月30日) 繰延税金資産 未払事業税 41,281 千円 55,520 千円 繰延税金負債合計 1,319,966 千円 2,651,090 千円 繰延税金資産(負債)の純額(△は負債) △992,383 千円 △2,314,815 千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社が採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。2026/09/28 9:14
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。