有価証券報告書-第91期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、持続的な物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みや、原材料費等の高騰が企業収益を圧迫する状況が継続しております。
このような経営環境におきまして当社は、2023年度から2025年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「Strong&Expanding2025」に基づき、4つの基本戦略「既存ビジネスへの深耕と成長ビジネスの拡大」「R&Dビジネスのソリューション付加を加速」「DX、IoT、AIを独自の付加価値として提供」「経営基盤の強化と推進」を軸に推進してまいりました。
その結果、当事業年度における業績は、以下の通りとなりました。
売上高 452億20百万円 (前期比 16.8% 65億円増)
営業利益 44億33百万円 (前期比 18.0% 6億75百万円増)
経常利益 47億13百万円 (前期比 20.3% 7億95百万円増)
当期純利益 32億93百万円 (前期比 22.8% 6億11百万円増)
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。
制御・情報機器システム(PA、FA)部門
当部門につきましては、ライフライン関連の設備更新案件が順調に推移したことに加え、石油・化学プラントの大型定期修繕があったこと等により、売上高は225億71百万円(前期比15億65百万円増)となりました。
計測器(測定器、計測システム)部門
当部門につきましては、半導体や通信関連の投資需要が拡大し、売上高は58億1百万円(前期比12億97百万円増)となりました。
理化学機器(ラボ分析計)部門
当部門につきましては、大型のファシリティー案件が完工したことに加え、食品・薬品関連が好調となり、売上高は105億18百万円(前期比11億71百万円増)となりました。
産業機器・その他部門
当部門につきましては、前期までに受注した自動車メーカー向け大型案件の売上寄与等に伴い、売上高は63億28百万円(前期比24億67百万円増)となりました。
当事業年度末の総資産は、長期預金が減少した一方、現金及び預金や投資有価証券が増加したことにより、前事業年度末に比べ86億81百万円増加し、425億62百万円(前期比25.6%増)となりました。また、負債合計は、繰延税金負債等が増加したことにより、前事業年度に比べ35億38百万円増加し、169億40百万円(前期比26.4%増)となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ51億42百万円増加し、256億22百万円(前期比25.1%増)となりました。この結果、自己資本比率は60.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末残高から20億62百万円増加し、116億69百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金収支は、41億88百万円の収入(前年同期比13億86百万円の収入増)となりました。これは主に、税引前当期純利益47億73百万円に加えて、売上債権及び契約資産の増加などがあった一方、仕入債務の増加などによるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金収支は、10億37百万円の支出(前年同期比14億7百万円の支出減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得などによるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金収支は、10億88百万円の支出(前年同期比67百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器等の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。
したがいまして、仕入、受注および販売の実績につきましては、商品の品目別に関連付けて示しております。
a.仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	金額(千円)	対前年増減率(%)
制御・情報機器システム	13,924,896	14.4
計測器	4,691,768	27.9
理化学機器	8,549,212	12.9
産業機器・その他	4,900,871	64.1
計	32,066,749	21.4

(注) 機器等の販売に付随するエンジニアリング業務の仕入高については、上記には含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	受注高(千円)	対前年増減率(%)	受注残高(千円)	対前年増減率(%)
制御・情報機器システム	27,686,744	21.3	21,459,762	27.7
計測器	6,345,272	19.5	2,210,625	32.6
理化学機器	10,763,535	13.9	4,106,024	6.3
産業機器・その他	3,556,362	△43.1	3,167,590	△46.7
計	48,351,915	10.3	30,944,003	9.5

c.販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	金額(千円)	対前年増減率(%)
制御・情報機器システム	22,571,313	7.5
計測器	5,801,499	28.8
理化学機器	10,518,906	12.5
産業機器・その他	6,328,428	63.9
計	45,220,147	16.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び売上総利益)
当事業年度は、ライフライン(水道・ガス・電力)関連が堅調に推移したことに加え、自動車・半導体・通信関連が好調となり、売上高は452億20百万円(前期比65億円増)となりました。売上総利益は増収に伴い、99億55百万円(前期比11億69百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、55億22百万円(前期比4億93百万円増)となり、売上高に対する比率は12.2%(前期比0.8%減)となりました。
(営業利益、経常利益及び当期純利益)
上述の結果、当事業年度の営業利益は44億33百万円(前期比6億75百万円増)、経常利益は47億13百万円(前期比7億95百万円増)、当期純利益は32億93百万円(前期比6億11百万円増)となりました。
(財政状態の分析)
当事業年度末の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費を主とする販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社は、その資金を自己資本及び事業活動において獲得した資金により賄っております。
当社の当事業年度末の資金残高は、116億69百万円(前期比20億62百万円増)であり、上記運転資金・設備投資資金を十分な水準で確保しており、資金の流動性の確保に特段の問題はないと考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、将来発生する事象に対しての見積り及び仮定設定を行う必要があり、経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と判断した見積りや仮定を継続的に採用しております。しかしながら、これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社が採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(工事契約に係る収益)
工事契約に係る収益には、主に制御・情報機器システム等に係る計装工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。想定していなかった原価の発生等により工事原価総額に変更があった場合には、工事進捗率が変動するため、売上高や売上原価に影響を与える可能性があります。
④ 経営方針、経営成績、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として、「自己資本比率50%以上」「自己資本当期純利益率(ROE)10%以上」を目標としております。当事業年度における自己資本比率は60.2%、自己資本当期純利益率(ROE)は14.3%と目標を上回りました。