当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.75%から、35.37%となります。この税率変更により、繰延税金資産は7,217千円減少し、当期純利益は同額減少しております。

2014/09/29 9:34

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費の増加により35億88百万円(前期比2億34百万円増)となりました。
(営業利益、経常利益及び当期純利益)
上述の結果、当事業年度の営業利益は10億73百万円(前期比1億14百万円増)、経常利益は11億20百万円(前期比1億37百万円増)、当期純利益は6億5百万円(前期比82百万円増)となりました。

2014/09/29 9:34

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額

項目	前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
当期純利益(千円)	523,309	605,846
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	523,309	605,846
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,423	3,423

2014/09/29 9:34