有価証券報告書-第79期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	17,121千円	29,311千円
損害賠償損失引当金	-千円	14,607千円
その他	8,814千円	13,417千円
繰延税金資産(流動)合計	25,936千円	57,336千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	169,480千円	169,180千円
退職給付引当金	266,399千円	273,095千円
貸倒引当金	2,186千円	554千円
長期未払金	29,738千円	29,738千円
資産除去債務	5,375千円	7,131千円
その他	4,213千円	3,272千円
繰延税金資産(固定)小計	477,394千円	482,973千円
評価性引当額	△206,484千円	△206,120千円
繰延税金資産(固定)合計	270,909千円	276,853千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△28,278千円	△90,292千円
繰延税金資産(固定)の純額	242,630千円	186,560千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.75%	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.15%	4.52%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28%	△0.59%
住民税均等割等	1.75%	1.48%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.67%
評価性引当額	△1.00%	△0.07%
その他	0.31%	0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.68%	43.92%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.75%から、35.37%となります。この税率変更により、繰延税金資産は7,217千円減少し、当期純利益は同額減少しております。