有価証券報告書-第82期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	31,990千円	22,281千円
未払金	45,578千円	55,600千円
その他	3,927千円	3,737千円
繰延税金資産(流動)合計	81,496千円	81,619千円
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-千円	89千円
繰延税金資産(流動)の純額	81,496千円	81,530千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	145,934千円	145,981千円
退職給付引当金	226,847千円	241,042千円
貸倒引当金	589千円	523千円
長期未払金	25,652千円	19,354千円
資産除去債務	7,154千円	8,480千円
その他	3,075千円	3,695千円
繰延税金資産(固定)小計	409,253千円	419,078千円
評価性引当額	△180,960千円	△175,971千円
繰延税金資産(固定)合計	228,293千円	243,107千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△47,922千円	△255,845千円
繰延税金資産(固定)又は繰延税金負債(固定)(△)の純額	180,371千円	△12,738千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.92%	30.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42%	0.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.31%	△0.11%
住民税均等割等	1.51%	1.06%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.64%	-%
評価性引当額	0.15%	△0.34%
その他	0.25%	△0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.58%	31.73%