有価証券報告書-第90期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	46,560	千円	41,281	千円
未払金	1,647	千円	1,624	千円
投資有価証券	146,464	千円	150,764	千円
退職給付引当金	23,151	千円	10,984	千円
退職給付信託	244,960	千円	252,151	千円
貸倒引当金	113	千円	1,031	千円
工事損失引当金	1,952	千円	5,066	千円
長期未払金	559	千円	576	千円
資産除去債務	15,493	千円	17,200	千円
その他	41,691	千円	55,169	千円
繰延税金資産小計	522,596	千円	535,851	千円
評価性引当額	△187,160	千円	△208,267	千円
繰延税金資産合計	335,435	千円	327,583	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,048,486	千円	1,319,966	千円
繰延税金負債合計	1,048,486	千円	1,319,966	千円
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△713,050	千円	△992,383	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。