有価証券報告書-第80期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	29,311千円	29,906千円
損害賠償損失引当金	14,607千円	12,033千円
未払金	-千円	25,949千円
その他	13,417千円	6,425千円
繰延税金資産(流動)合計	57,336千円	74,314千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	169,180千円	157,174千円
退職給付引当金	273,095千円	231,591千円
貸倒引当金	554千円	362千円
長期未払金	29,738千円	27,628千円
資産除去債務	7,131千円	6,267千円
その他	3,272千円	2,881千円
繰延税金資産(固定)小計	482,973千円	425,906千円
評価性引当額	△206,120千円	△192,826千円
繰延税金資産(固定)合計	276,853千円	233,079千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△90,292千円	△204,176千円
繰延税金資産(固定)の純額	186,560千円	28,902千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.75%	35.43%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.52%	0.71%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.59%	△0.29%
住民税均等割等	1.48%	1.61%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.67%	2.17%
評価性引当額	△0.07%	0.14%
試験研究費の税額控除	-%	△3.22%
その他	0.16%	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.92%	36.53%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.43%から、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.62%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.86%となります。この税率変更により、繰延税金資産は5,850千円減少し、当期純利益は21,819千円減少しております。