有価証券報告書-第87期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	22,414千円	21,133千円
未払金	38,468千円	40,502千円
投資有価証券	145,981千円	145,981千円
退職給付引当金	11,959千円	17,826千円
退職給付信託	244,160千円	244,160千円
貸倒引当金	153千円	164千円
工事損失引当金	-	25,107千円
長期未払金	557千円	557千円
資産除去債務	13,517千円	13,496千円
その他	7,174千円	15,686千円
繰延税金資産小計	484,387千円	524,618千円
評価性引当額	△160,663千円	△168,241千円
繰延税金資産合計	323,724千円	356,377千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	290,553千円	394,349千円
繰延税金負債合計	290,553千円	394,349千円
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	33,170千円	△37,972千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。