有価証券報告書-第81期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	29,906千円	31,990千円
損害賠償損失引当金	12,033千円	―千円
未払金	25,949千円	45,578千円
その他	6,425千円	3,927千円
繰延税金資産(流動)合計	74,314千円	81,496千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	157,174千円	145,934千円
退職給付引当金	231,591千円	226,847千円
貸倒引当金	362千円	589千円
長期未払金	27,628千円	25,652千円
資産除去債務	6,267千円	7,154千円
その他	2,881千円	3,075千円
繰延税金資産(固定)小計	425,906千円	409,253千円
評価性引当額	△192,826千円	△180,960千円
繰延税金資産(固定)合計	233,079千円	228,293千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△204,176千円	△47,922千円
繰延税金資産(固定)の純額	28,902千円	180,371千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.43%	32.92%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71%	0.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.29%	△0.31%
住民税均等割等	1.61%	1.51%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.17%	1.64%
評価性引当額	0.14%	0.15%
その他	△3.24%	0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.53%	36.58%

(注) 前事業年度において、独立掲記しておりました「試験研究費の税額控除」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「試験研究費の税額控除」として表示していた△3.22%は「その他」として組み替えております。
3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.82%から、平成28年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.74%に、平成29年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.80%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.51%となります。この税率変更により、繰延税金資産は19,007千円減少し、当期純利益は22,635千円減少しております。