有価証券報告書-第82期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、英国のEU離脱や、中国およびその他新興国の経済減速、海外経済の不確実性が懸念されるものの、政府の各種政策の効果もあり、雇用および所得環境の改善が続き、総じて堅調に推移いたしました。
計測制御業界におきましては、プラント設備関連の更新および運用・保守サービス需要の増加に加え、自動車・半導体などの開発関連も底堅く推移いたしました。
このような状況のもとで当社は、設備更新が堅調な上水道、都市ガス、電力のライフライン関連に加え、石油・化学、半導体、通信インフラなど民間企業向けの需要が活発化するなど、受注の回復基調が続きました。
これらの結果、当事業年度における業績は、受注高292億9百万円(前年同期比4.7%増)、売上高286億61百万円(前年同期比9.3%増)とそれぞれ過去最高となりました。
利益面につきましては、増収による利益額の増加等により、営業利益14億76百万円(前年同期比9.3%増)、経常利益15億3百万円(前年同期比8.8%増)、当期純利益10億26百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。
制御・情報機器システム(PA、FA)部門
当部門につきましては、上水道・都市ガス・電力などにおける工事案件が多く、受注高は157億26百万円(前期比13億37百万円増)、売上高は143億18百万円(前期比3億93百万円増)となりました。
計測器(測定器、計測システム)部門
当部門につきましては、通信や半導体関連は好調となったものの、計測器市場がダウンサイジングしており、受注高は37億7百万円(前期比77百万円減)、売上高は36億46百万円(前期比2億5百万円減)となりました。
分析機器(ラボ分析計)部門
当部門につきましては、食品・薬品などの研究機関向けの販売が堅調となった他、石油・エネルギーや半導体関連が好調となり、受注高は74億84百万円(前期比11億85百万円増)、売上高は75億87百万円(前期比15億41百万円増)となりました。
産業機器・その他部門
当部門につきましては、自動車向け関連に加え建設機械メーカー向けの研究開発試験装置などもあり、売上高は31億8百万円(前期比7億増)となりましたが、受注高は前期に比べ低調となり、22億91百万円(前期比11億25百万円減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末残高から17億14百万円増加し、77億72百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金収支は、18億93百万円の収入(前年同期は4億41百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益15億3百万円、前受金の増加が3億54百万円、売上債権の減少が3億16百万円があった一方、前渡金の増加92百万円などによるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金収支は、32百万円の収入(前年同期は67百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得30百万円、無形固定資産の取得18百万円、投資有価証券の取得14百万円があった一方、定期預金の払戻1億円などによるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金収支は、2億10百万円の支出(前年同期は1億58百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払2億5百万円などによるものであります。