有価証券報告書-第88期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	21,133千円	31,964千円
未払金	40,502千円	1,646千円
投資有価証券	145,981千円	146,464千円
退職給付引当金	17,826千円	19,955千円
退職給付信託	244,160千円	244,960千円
貸倒引当金	164千円	165千円
工事損失引当金	25,107千円	-千円
長期未払金	557千円	559千円
資産除去債務	13,496千円	14,277千円
その他	15,686千円	30,074千円
繰延税金資産小計	524,618千円	490,068千円
評価性引当額	△168,241千円	△175,113千円
繰延税金資産合計	356,377千円	314,954千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	394,349千円	574,596千円
繰延税金負債合計	394,349千円	574,596千円
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△37,972千円	△259,642千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	-%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	3.85%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.26%
住民税均等割等	-	0.76%
法人税の特別控除額	-	△1.07%
評価制引当額	-	0.27%
その他	-	0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	34.28%

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。