当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.43%から、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.62%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.86%となります。この税率変更により、繰延税金資産は5,850千円減少し、当期純利益は21,819千円減少しております。

2015/09/30 9:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の販売費及び一般管理費は、研究開発費等の増加により36億39百万円(前期比51百万円増)となりました。
(営業利益、経常利益及び当期純利益)
上述の結果、当事業年度の営業利益は9億83百万円(前期比90百万円減)、経常利益は10億17百万円(前期比1億2百万円減)となりましたが、試験研究費増加による税額控除などにより当期純利益は6億39百万円(前期比33百万円増)となりました。

2015/09/30 9:03

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額

項目	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
当期純利益(千円)	605,846	639,349
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	605,846	639,349
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,423	3,423

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を、当事業年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の期首の1株当たり純資産が、16円73銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/09/30 9:03