#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 5～50年
機械装置・工具器具備品 3～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
のれん 5年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/09/29 9:01
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産につきましては、流動資産合計が165億15百万円となり、前事業年度末に比べて12億85百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が8億49百万円減少した一方、現金及び預金が16億14百万円、受取手形及び電子記録債権が5億33百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産合計は30億73百万円となり、前事業年度末に比べて5億40百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が1億80百万円減少した一方、投資有価証券が7億18百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当事業年度末の資産合計は195億88百万円となり、前事業年度末に比べて18億25百万円増加となりました。
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