このような状況のもとで当社は、主要な需要先である上水道、都市ガス、電力などの社会インフラの設備更新に加え、半導体、自動車関連、食品・薬品などの民間企業向けに積極的な販売活動を行ってまいりました。
当第2四半期累計期間における受注高は、「計測器」が半導体や通信向けに拡大したものの、「制御・情報機器システム」において水道や都市ガス関連の大型案件が減少した結果、149億40百万円(前年同期比7.2%減)となりました。売上高は、前期あった大規模な石油化学向け設備更新や大型の自動車向け試験装置等の案件が無く、111億88百万円(前年同期比14.2%減)となりました。利益面は、売上高総利益率は21.4%(前年同期比2%増)と改善いたしましたが、営業利益4億48百万円(前年同期比29.7%減)、経常利益4億83百万円(前年同期比25.9%減)、四半期純利益3億23百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
2018/02/13 9:05