#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は26,211千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について、新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 13:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、2020年度から2022年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「INNOVATION&GROWTH2022」に基づき、4つの基本戦略「計測・制御・分析ソリューションにおけるNO.1を目指す」「ターゲットの明確化とマーケティングの強化」「Only One Solutionの構築」「経営基盤の盤石化を推進」を軸に推進してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高は、ライフライン関連が堅調となった事に加え、半導体や通信関連が好調となり、61億17百万円(前年同期7.0%増)となりました。利益面は、増収に伴い、営業利益2億93百万円(前年同期比84.2%増)、経常利益3億円(前年同期比61.5%増)、四半期純利益2億11百万円(前年同期比71.8%増)となりました。
また、受注関連につきましては、受注高は84億30百万円(前年同期比9.9%増)、受注残高は168億8百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
2021/11/12 13:16