#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は26,211千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について、新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 9:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当第2四半期累計期間におきましては、売上高は、世界的な部品不足による納期延期等の影響もありましたが、総じて堅調に推移し、133億71百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
利益面は、資源価格や外注費の高騰により売上総利益率が低下し、営業利益は9億20百万円(前年同期比15.0%減)、経常利益9億55百万円(前年同期比16.2%減)となりました。また、基幹システム開発計画の方針変更に伴い、特別損失としてソフトウエアの除却損4億12百万円を計上したことにより、四半期純利益は3億76百万円(前年同期比51.9%減)となりました。
受注関連につきましては、通信・半導体関連の需要が継続したことに加え、科学機器業界向けの分析機器が回復基調となり、受注高は163億53百万円(前年同期比6.8%増)、受注残高は174億78百万円(前年同期比15.8%増)の結果となりました。
2022/02/14 9:06