有報情報
- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
- 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。
2015/02/26 13:25前事業年度
(自 平成24年12月1日
至 平成25年11月30日)当事業年度
(自 平成25年12月1日
至 平成26年11月30日)875 千円 △93 千円 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/02/26 13:25 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ① 企業統治の体制2015/02/26 13:25
基本的な考え方として、当社では独創性のある商品やサービスを生み出し提供することが、収益力の源泉となることから、「働く」ことと同じくらい「遊ぶ」ことも重要であると考えております。こうした風土を育成することから、経営トップと従業員との意思疎通の行き届きやすい横長の組織体制としております。トップと従業員との情報伝達をよくし、各部署の業務の内容が見えやすくすることから、内部牽制による危機管理も重視しております。また、当社では自然にかかわる事業を主体としていることから、環境、公共性、企業倫理に直結した経営活動を求められております。こうしたステークホルダーの要求に対し、透明性が高く正当性のある経営を実施してまいります。
当社では、取締役会において、事業運営上の重要な意思決定を行っております。この取締役会には、本報告書提出日現在取締役5名のほか、監査役3名、その他必要に応じて会長ほか幹部社員が出席し、活発な意見交換のもと、公正な意思決定を行える環境を整えております。 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
2015/02/26 13:25品目 金額(千円) ルアー用品 182,704 フライ用品 178,644 その他フィッシング用品 51,181 アウトドア衣料 625,485 その他アウトドア用品 150,356 合計 1,188,373 - #5 事業等のリスク
- (市況の変化の影響について)2015/02/26 13:25
当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりますが、お客様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(季節変動と自然災害の影響について) - #6 対処すべき課題(連結)
- 厳しい経済環境に置かれておりますが、こうした厳しい状況にも耐え得る体制を築き、安定した収益の確保を目指します。2015/02/26 13:25
まず、フィッシング事業に関しては、独創性のある商品企画はもとより、部門内の開発、宣伝、営業の連携を強化してまいります。フライ用品に関しては裾野の拡大、ルアー用品に関してはユーザー層の拡大を行ってまいります。アウトドア事業に関しては、オリジナルブランド「フォックスファイヤー」のさらなる認知度向上とユーザー層の拡大を行うことにより、事業全体の収益向上に努めてまいります。
また、フィッシング事業、アウトドア事業の各事業間においても、有機的に連携を強化し、ティムコとしての総合力を活かしてまいりたく存じます。 - #7 業績等の概要
- (アウトドア事業)2015/02/26 13:25
アウトドア事業に関しては、年初の冬季シーズンおよび秋季以降について強い寒気により気温が低く推移する傾向がみられ、防寒、防水機能を特長とする衣料やアクセサリーに安定した動きがみられました。夏季シーズンには天候不順の影響のなか、防虫機能を備えた「スコーロン」製品に注目が集まりました。またそれら商品の販売先の拡大に努めたことなどにより、アウトドア事業の売上高は19億38百万円(前年同期比 3.7%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は1億31百万円(前年同期比 6.4%増)となりました。
(その他) - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2015/02/26 13:25
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年11月30日) 提出日現在発行数(株)(平成27年2月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 3,339,995 3,339,995 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 3,339,995 3,339,995 ― ― - #9 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2015/02/26 13:25
お客様が自然の中でクワイエット・スポーツを通じて、生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごせるよう、先駆的かつ独創的で高品質な商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。
当事業年度における研究開発費の総額は87百万円となっております。 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2015/02/26 13:25
当事業年度末の資産は、資産合計76億62百万円と前事業年度末に比べ82百万円の増加となりました。これは主に、先行仕入などによる商品の増加93百万円、有形及び無形のリース資産の増加86百万円などの一方、有形及び無形固定資産等の減価償却の実施89百万円などによるものです。
(負債) - #11 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2015/02/26 13:25
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針