「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△185,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,771,942千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券、関係会社株式)2,413,411千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/02/27 11:13

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産主としてホストコンピューター、コンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

②返品に係る収益認識
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
③自社ポイント制度に係る収益認識

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#6 固定資産売却益の注記

※6.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、当事業年度のフィッシング事業の売上高が245千円増加し、アウトドア事業の売上高が8,183千円減少しております。また、セグメント利益への影響はありません。2023/02/27 11:13

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/02/27 11:13

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※3.商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社では収益改善に向けて取り組んだ結果、コロナ禍において需要が低迷していたアウトドア衣料を中心に回復が見られ、当事業年度の売上高は32億90百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益1億13百万円(前年同期営業損失26百万円)、経常利益1億19百万円(前年同期経常損失14百万円)となりました。
また、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、当事業年度において法人税等調整額△26百万円を計上いたしました。その結果、当期純利益1億26百万円(前年同期当期純損失9百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は7,938千円減少しておりますが、営業利益、経常利益への影響はありません。

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、当事業年度より、重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた102,111千円は、「受取手形」41,881千円、「電子記録債権」60,230千円として組替えております。

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
期首残高	31,954千円	33,581千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,738千円	4,378千円
見積りの変更による増加額	453千円	4,527千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、退店等の新たな情報に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の見直しを実施した結果、見積りの変更による増加額4,527千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#16 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であるものの、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを伴う会計処理において、感染の拡大と収束を繰り返しながらも当該影響が継続しつつ、徐々に影響は減少するという仮定を置いております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

なお、1991年6月より、従業員の退職金の一部について勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。
当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度(2022年11月30日)

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
1株当たり純資産額	1,809円91銭	1,856円56銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△3円 90銭	50円 89銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。

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