有価証券報告書-第53期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
長期未払金	12,014千円	5,342千円
退職給付引当金	50,648千円	50,546千円
棚卸資産評価損	14,240千円	11,397千円
未払事業税	4,556千円	5,591千円
資産除去債務	10,284千円	13,012千円
税務上の繰越欠損金(注)2	57,975千円	43,289千円
減損損失	432,757千円	426,825千円
その他	8,833千円	13,409千円
繰延税金資産小計	591,311千円	569,413千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△57,975千円	△24,702千円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△512,225千円	△496,361千円
評価性引当額小計(注)1	△570,200千円	△521,063千円
繰延税金資産合計	21,111千円	48,349千円

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
資産除去債務に対応する 除去費用	△1,455千円	△2,169千円
その他有価証券評価差額金	△1,040千円	△2,311千円
繰延税金負債合計	△2,496千円	△4,480千円
繰延税金資産の純額	18,614千円	43,869千円

注) 1.評価性引当額が49,136千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の発生可能性が高まったことに伴い税務上の繰越欠損金の回収可能性を見直したことによるものや、長期未払金の減少、過年度に減損処理した固定資産に係る評価性引当額の一部について税務上損金として容認したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	57,975	57,975
評価性引当額	―	―	―	―	―	△57,975	△57,975
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	43,289	43,289
評価性引当額	―	―	―	―	―	△24,702	△24,702
繰延税金資産	―	―	―	―	―	18,587	(※2)18,587

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金43,289千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,587千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	8.1	0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.8	△0.1
住民税等均等割額	1,036.3	11.4
評価性引当額	△269.2	△39.9
法人税額の特別控除	―	△4.1
その他	5.4	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	806.4%	△2.3%