有価証券報告書-第54期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
長期未払金	5,342千円	5,342千円
退職給付引当金	50,546千円	52,765千円
棚卸資産評価損	11,397千円	10,880千円
未払事業税	5,591千円	5,418千円
資産除去債務	13,012千円	12,681千円
税務上の繰越欠損金(注)2	43,289千円	22,977千円
減損損失	426,825千円	425,213千円
その他	13,409千円	14,090千円
繰延税金資産小計	569,413千円	549,369千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△24,702千円	△522千円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△496,361千円	△497,328千円
評価性引当額小計(注)1	△521,063千円	△497,851千円
繰延税金資産合計	48,349千円	51,518千円

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
資産除去債務に対応する 除去費用	△2,169千円	△2,185千円
その他有価証券評価差額金	△2,311千円	347千円
繰延税金負債合計	△4,480千円	△1,838千円
繰延税金資産の純額	43,869千円	49,680千円

注) 1.評価性引当額が23,212千円減少しております。これは、将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したことなどによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	43,289	43,289
評価性引当額	―	―	―	―	―	△24,702	△24,702
繰延税金資産	―	―	―	―	―	18,587	(※2)18,587

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金43,289千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,587千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当事業年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	22,977	22,977
評価性引当額	―	―	―	―	―	△522	△522
繰延税金資産	―	―	―	―	―	22,454	(※2)22,454

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金22,977千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,454千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税等均等割額	11.4	10.7
評価性引当額	△39.9	△17.0
法人税額の特別控除	△4.1	△2.8
その他	△0.4	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△2.3%	20.6%