訂正有価証券報告書-第55期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (2023年11月30日)	当事業年度 (2024年11月30日)
長期未払金	5,342千円	5,342千円
退職給付引当金	52,765千円	56,060千円
棚卸資産評価損	10,880千円	7,624千円
未払事業税	5,418千円	4,443千円
資産除去債務	12,681千円	12,681千円
税務上の繰越欠損金(注)2	22,977千円	40,436千円
減損損失	425,213千円	431,579千円
その他	14,090千円	15,609千円
繰延税金資産小計	549,369千円	573,776千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△522千円	△33,492千円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△497,328千円	△503,376千円
評価性引当額小計(注)1	△497,851千円	△536,869千円
繰延税金資産合計	51,518千円	36,906千円

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (2023年11月30日)	当事業年度 (2024年11月30日)
資産除去債務に対応する 除去費用	△2,185千円	△631千円
その他有価証券評価差額金	347千円	―
繰延税金負債合計	△1,838千円	△631千円
繰延税金資産の純額	49,680千円	36,274千円

注) 1.評価性引当額が39,018千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと及び減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	22,977	22,977
評価性引当額	―	―	―	―	―	△522	△522
繰延税金資産	―	―	―	―	―	22,454	(※2)22,454

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金22,977千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,454千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当事業年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	40,436	40,436
評価性引当額	―	―	―	―	―	△33,492	△33,492
繰延税金資産	―	―	―	―	―	6,943	(※2)6,943

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金40,436千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,943千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (2023年11月30日)	当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1	―
住民税等均等割額	10.7	―
評価性引当額	△17.0	―
法人税額の特別控除	△2.8	―
その他	△1.0	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.6%	―%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。