有価証券報告書-第47期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
長期未払金	16,673千円	15,806千円
退職給付引当金	40,052千円	38,716千円
たな卸資産評価損	12,538千円	9,642千円
未払事業税	1,900千円	3,034千円
投資有価証券評価損	1,823千円	1,728千円
返品調整引当金	468千円	547千円
資産除去債務	6,240千円	5,629千円
繰越欠損金	69,106千円	65,105千円
減損損失	451,203千円	427,154千円
その他	2,361千円	6,950千円
繰延税金資産小計	602,369千円	574,315千円
評価性引当額	△588,455千円	△560,145千円
繰延税金資産合計	13,914千円	14,170千円

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
資産除去債務に対応する 除去費用	△55千円	△0千円
その他有価証券評価差額金	△7,869千円	△5,320千円
繰延税金負債合計	△7,924千円	△5,320千円
繰延税金資産の純額	5,989千円	8,850千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.9%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。