有価証券報告書-第46期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
長期未払金	20,111千円	16,673千円
退職給付引当金	45,645千円	40,052千円
たな卸資産評価損	12,974千円	12,538千円
未払事業税	2,345千円	1,900千円
投資有価証券評価損	2,005千円	1,823千円
返品調整引当金	832千円	468千円
資産除去債務	6,837千円	6,240千円
繰越欠損金	81,899千円	69,106千円
減損損失	―千円	12,659千円
その他	2,974千円	2,361千円
繰延税金資産小計	175,626千円	163,825千円
評価性引当額	△58,086千円	△149,911千円
繰延税金資産合計	117,539千円	13,914千円

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
資産除去債務に対応する 除去費用	△267千円	△55千円
その他有価証券評価差額金	△6,579千円	△7,869千円
繰延税金負債合計	△6,847千円	△7,924千円
繰延税金資産の純額	110,692千円	5,989千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.1%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△0.5	―
住民税等均等割	38.0	―
評価性引当額	△5.1	―
試験研究費税額控除	△1.0	―
税率変更	7.6	―
その他	△1.0	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	76.1%	―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。