有価証券報告書-第45期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
長期未払金	21,782千円	20,111千円
退職給付引当金	48,856千円	45,645千円
たな卸資産評価損	13,725千円	12,974千円
未払事業税	2,386千円	2,345千円
投資有価証券評価損	2,151千円	2,005千円
返品調整引当金	662千円	832千円
資産除去債務	7,845千円	6,837千円
繰越欠損金	89,853千円	81,899千円
その他	2,923千円	2,974千円
繰延税金資産小計	190,186千円	175,626千円
評価性引当額	△59,827千円	△58,086千円
繰延税金資産合計	130,358千円	117,539千円

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
資産除去債務に対応する 除去費用	△957千円	△267千円
その他有価証券評価差額金	△5,259千円	△6,579千円
繰延税金負債合計	△6,216千円	△6,847千円
繰延税金資産の純額	124,142千円	110,692千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	―%	38.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	△0.5
住民税等均等割	―	38.0
評価性引当額	―	△5.1
試験研究費税額控除	―	△1.0
税率変更	―	7.6
その他	―	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―%	76.1%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.1%から35.6%となりました。
なお、この変更による影響額は軽微であります。