固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報

2023/02/27 11:13

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 事業等のリスク

(減損会計について)
当社が保有する固定資産につきましては、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。店舗の損益については毎月把握し、悪化傾向にある店舗に関しては改善施策を策定・実施しておりますが、外部環境の著しい変化等により減損損失の認識が必要となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2023/02/27 11:13

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)		当事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
車両運搬具	―	千円	97	千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/02/27 11:13

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/02/27 11:13

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

注) 1.評価性引当額が49,136千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の発生可能性が高まったことに伴い税務上の繰越欠損金の回収可能性を見直したことによるものや、長期未払金の減少、過年度に減損処理した固定資産に係る評価性引当額の一部について税務上損金として容認したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は46百万円(前年同期の使用した資金は1億27百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻と預入による差額収入80百万円や有価証券の償還による収入1億円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出28百万円や無形固定資産の取得4百万円、投資有価証券の取得による支出1億円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/02/27 11:13

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
期首残高	31,954千円	33,581千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,738千円	4,378千円
見積りの変更による増加額	453千円	4,527千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、退店等の新たな情報に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の見直しを実施した結果、見積りの変更による増加額4,527千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であるものの、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを伴う会計処理において、感染の拡大と収束を繰り返しながらも当該影響が継続しつつ、徐々に影響は減少するという仮定を置いております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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